自民党への企業・団体献金、2022年分は自工会7800万円、トヨタ5000万円、日産3700万円、ホンダ2500万円［新聞ウオッチ］（レスポンス） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は、自民党への献金の動向と自動車業界の影響力についてお話ししたいと思います。
先日、総務省が公表した政治資金収支報告書によると、自民党への企業・団体献金は2年連続で増加し、2022年分は24億5000万円に達しました。この中で最も多かったのは、住友化学とトヨタ自動車の5000万円でした。住友化学は経団連会長の十倉雅和氏の出身会社であり、トヨタ自動車は世界最大の自動車メーカーです。この二社は、自民党の政策に大きな影響力を持っていると言えるでしょう。
また、業界団体では日本自動車工業会の7800万円が最高額でした。日本自動車工業会は、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカーが加盟する業界団体であり、自動車産業の発展と国際競争力の向上を目指しています。自動車産業は、日本の経済の重要な柱であり、政府の脱炭素化政策にも大きく関わっています。
そこで注目されるのが、自民党の自動車議員連盟の新会長に甘利明前幹事長が就任するという報道です。甘利氏は、過去に経済産業相や党税調の会長を務めた経験があり、経済政策や経済安全保障などに精通しています。政府は、2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100％にする目標を掲げており、ガソリン車を主体とした自動車課税の見直しも迫られています。甘利氏は、自動車業界の利益を守るとともに、環境対策にも配慮した政策や税制の提案ができると期待されています。
一方で、岸田文雄首相の支持率は低下の一途をたどっています。岸田首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を過小記載したとされる疑惑が表面化しており、政治倫理に対する批判が高まっています。本社世論調査によると、内閣支持率は最低の30％に低下し、政権に影響があると答えた人は63％に上りました。岸田首相は、自民党の総裁選で勝利したものの、国民の信任を得ることができていないと言えるでしょう。
以上が、自民党への献金の動向と自動車業界の影響力についての私の見解です。自民党は、献金の受け皿としての役割を果たすだけでなく、国民の声に耳を傾けることができるのでしょうか。自動車業界は、脱炭素化に向けたイノベーションを起こすことができるのでしょうか。
